塩の自由化に伴い、塩事業法が施行されて、十八年が経過し、その間に消費環境の変化や食品の流通形態が様変わりいたしました。食用塩の需給動向も変化し、少子高齢化や減塩志向の影響を受け、消費量も年々減少の途を辿っております。

一方、自由化以降、輸入塩を含め多種多様な商品が誕生し、消費者にとって商品の選択肢が広がると同時に戸惑う事例も多く見受けられます。多様化する食文化と消費者のニーズに対応すべく、特殊製法塩ならではの価値を更に確たるものとするため関係各社一丸となって取り組む必要があると考えます。

現在、塩業界は塩事業法のもと、一般社団法人日本塩工業会並びに塩元売協同組合、全国輸入塩協会、全日本塩販売協会、塩輸送協会に加え食用塩公正取引協議会が存在しますが、特殊製法塩においてはこれを業とする者が最も多いにも拘らず団体が存在しておりません。自由競争の原則に立ち、公正な食用塩製造販売環境の構築に向け、特殊製法塩団体の設立が急務だと考えます。

特殊製法塩の品質向上を図るとともに、調査研究及び普及啓発を行い、関連団体との協調と関係諸官庁への要請などを推進することにより、業界の健全な発展とともに消費者食生活の向上に寄与することを目的とするものです。

2015年9月30日

発起人（五十音順）

株式会社青い海

株式会社天塩

日本精塩株式会社

伯方塩業株式会社

マルニ株式会社